一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づき、社員が仕事と子育てを両立しながら安心して働ける環境を整備するとともに、全ての社員がその能力を十分に発揮できる職場づくりを目指します。また、次世代育成支援について地域に貢献する企業となるため、以下の通り行動計画を策定いたします。

2025年4月1日～2035年3月31日までの10年間

目標1.
男性の育児休業取得率30％を目指す
【対策】
令和7年4月育児休業の新たな制度を含め、社内イントラネットにて全社員に周知を図る。令和7年5月対象社員の上長や部署へ育児休業制度を周知して、周囲の理解を深め取得促進に努める。

目標2.
全社員の残業時間を月平均18時間以内とする
【対策】
令和7年4月週2回のノー残業デーを設定し、定着化を図る。
令和7年5月店舗毎の退社時間の実績を社内イントラネットにて展開する。また定期的な会議で進捗状況を検証し残業時間削減の目指す。

目標3.
女性社員に占める正社員の割合80％以上を目指す
【対策】
令和7年5月契約社員を対象として、正社員転換後の魅力や給与などの条件を丁寧に説明する。契約社員の所属する上長に対しても制度の周知を図る。